2010年09月10日

戸別所得補償

9月7日の各紙夕刊に、農業人口に関する記事が載った。
このデータを『農林業センサス』というそうだが、初めて知った。「農林業の国勢調査」のことだそうだ。

「速報値」ということで、改めてデータが発表されると思うが、各紙が一斉に報じたのはショッキングな数字であったからだと思う。

「農業人口75万人減」、「減少率最大、22.4%」、「農業就業者の平均年齢、65歳」など、驚きの数字が並んでいた。

このニュースはテレビでも取り上げられていたが、単に「農業経営は大変だ・・・」という傍観者的な態度ではなく、国民の一人ひとりが自身の問題として考える必要があるように思う。

偶然ではあるが、雑誌「家の光」10月号の特集は「稲作」であり、その中で「日本文化の母胎は稲作、米づくりにある」、ということが述べられていた。このことは、日本人の原点を考える上で大変重要なことである。
また、日本は農耕民族といわれているが、生活様式はすっかり欧米化し、狩猟民族化が進んでいるようにもみえる。結果、「米ばなれ」など日本農業の衰退に一層拍車をかけていると思う。


政府も農業に対していろいろ手を打っている。
しかし、それらの施策はどうも違うのではないかと思える。

素朴な思いとして、《減反政策で、米づくりをしない人に手当てが出る》、などという施策はどこかおかしい。日本農業を保護しなければならないことはわかるが、その方法はもっと考えるべきである。


今回の「農林業センサス」の発表に対し、農林水産大臣は『農業者戸別所得補償の本格実施を急がねばならない』、と述べているという。

農業人口が前回調査の05年に比べ75万人減少し260万人に。これは、ここ20年間でほぼ半分になってしまったことになる。平均年齢も、65.8歳で、5年間で2.6歳上昇したという。この原因が「農業収益が赤字」であり、故に「戸別所得補償」をする、という考えのようだ。これが日本農業を保護することになるのだろうか?また、これが政策といえるのだろうか?


9月9日の中日新聞の社説でこのことが取り上げられていた。
「農の未来図」、「売ることも考えないと」、という見出しがあったが、文意は政策批判である。

こんな文章がある。
《民主党代表選で、小沢氏は政権公約、すなわち戸別補償の拡大堅持、菅氏は見直しもありとの立場をとる。しかし、それだけでは日本の農の将来像がわからない。転作した米粉や飼料米を、どこに、どうやって売ればいいのか、有権者の目に触れにくい用水などの生産基盤をどのように維持していくか。

農家対策にとどまらず、さまざまな角度から見た総合的な農業政策を示してほしい。農業の行方は国民全体の関心事なのだから。》


極めて正論である。
早く「未来図」を示してもらいたいものである。


posted by 伊藤保徳 at 06:46| Comment(0) | 日常 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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