2009年08月16日

失業率

衆議院選の公示まであとわずか。
政権交代がおきるかどうか、興味はこの一点の様相である。

先日、各党のマニフェスト比較において、国家のビジョンや教育政策に不満のあることを書いたが、企業経営の観点からいうと、労働政策についても問題があるように思う。


今日本の失業率は5.4%で、過去最悪の5.5%に迫る状況にある。
しかしこれは数字上のマジックであり、実質は9%以上であるという試算がなされている。

先の補正予算で最も重要視されたのが「雇用維持」であり、そのための施策として多額の「雇用調整助成金」が使われている。その該当者は、なんと238万人とのことである。

エコノミストの間では、これを「潜在的失業者」と呼んでいるようだ。


こうした状況をどのように考えるのか。
一つは、景気の問題があるが、もう一つ、労働者派遣法の是非についても議論がされている。

企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。

ところが昨年末の、「派遣村」なる問題によって、「派遣労働者の継続雇用権利」が声高にいわれるようになった。
そこで、派遣労働法の改正がいわれている。


労働者の保護か企業サイドへの配慮か?
大変難しい問題である。

「労働者保護」というのは、一見配慮ある政策のようだが、労働者を一くくりに捉えているような気がしてならない。つまり、労働者もいろいろであるということである。

社会主義のように国家事業で雇用創出をするなら別だが、雇用側の企業に対する政策がはじめにあっての労働者保護だと思う。


「労働者保護」という、耳障りのいい言葉は、結局選挙のためのように聞こえてしまう。

労働政策は重要な問題である。


企業経営者団体、労働組合団体の動きに注目したい。
posted by 伊藤保徳 at 07:06| Comment(0) | 経営に関して | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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